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パワービルダーの評判と口コミを考察
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著者：田中住宅診断事務所 田中勲
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◆はじめに
パワービルダーの評判や口コミの実態
パワービルダー系の新築の建売住宅（飯田グループホールディングス、アーネストワン、一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アイディホーム）の口コミや評判、クレームについて建物診断を行なう立場から考察しました。
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第３章：パワービルダーの問題点
◆１．パワービルダーの評判と口コミの悪さの原因？
『Ｙａｈｏｏ知恵袋』や『掲示板などの書込み』などのサイトには、一建設やアーネストワンなどのパワービルダー対する悪い評判を多く見受けられます。
それは、実際に事実なのでしょうか？
確かに掲示板にわざわざ嘘を書く人はいませんので殆どが事実だと思います。
ただ、あまり建物（不動産）に詳しくない人が建売住宅の悪い評判を書いている人も多いのも事実です。
不動産に限らずネット上の悪い評判などの書き込みは、エンドユーザーを惑わす事にも繋がります。
パワービルダーの新築住宅を購入しようと検討中のユーザーは、その悪い評判の“根拠”や“理由”をしっかり理解して“対策”を考えてから購入する事でトラブルや後悔しない住宅購入が実現できると私は考えます。
具体的にパワービルダーの何が悪いのでしょうか？
１．注文住宅と違い現場監督の目が行き届かない
中小の工務店や建築会社では、社長や社員が現場監督を行い、現場につきっきりで現場管理をします。
現場監督が四六時中現場に行きますので建築中の些細な不具合などにも気が付きます。
当然、建物の仕上がりは綺麗で素晴らしいものが多くなり粗悪な建物が生まれる可能性は低くなります。
しかし、パワービルダーに限らず大量生産の建売住宅の場合、１人の現場監督が数十棟単位で多くの棟数を同時に現場管理しなければなりません。
これでは、現場の細かいところまで目が行き届かなく、中小の工務店の現場に比べて仕上がりが悪い建物が生まれる可能性が高くなってしまいます。
２．工期優先で不具合は後手後手の対応
パワービルダーの現場は、徹底した工程の効率化で現場工程がどんどん進行していきます。
忙しい現場監督は、工事中の傷や不具合を完成してから手直し工事を手配します。
パワービルダーに限らず大量生産の建売住宅の現場監督の仕事は、そもそも、品質管理ではなく建材や設備の搬入と職人手配の工程管理が主な仕事がメインなのです。
３．職人と監督の能力とモラル次第で品質にバラツキ
パワービルダーに限らず年間数百棟以上の新築を生産する大量生産の新築分譲住宅では、常に大工やクロス業者などの職人不足が共通の課題です。
従って、パワービルダーでは、常に下請の職人を募集しています。
現場で造られる木造住宅は、大工やクロス業者などの職人の技術力とモラルにより『出来の良いアタリの建物』と『出来の悪いハズレの建物』のような差が出てきます。
建物の出来の良し悪しは、単に『職人の技術力』だけでなく『職人もモラル』でも影響します。
大工手間（大工に支払う報酬）などの請負単価が低くなると、モラルが低い職人や仕事にプライドがない職人が集まります。
職人の頭の中で「どうせ安い仕事なんだから・・・」という考えがあると、技術力がある職人でも『雑な施工』につながります。
このように職人次第で建物の精度にバラツキでてしまいます。
４．施主の目がない現場
注文住宅の場合は、施主（一般消費者）が存在して、頻繁に施主が作業状況を見に来るのが一般的です。
施主が見に来ると職人は、緊張感をもって仕事をするので必然と丁寧な仕事になります。
注文住宅では、施主が現場に来る際に、お茶などの差し入れをしますので、施主の顔や人柄を知ることにより、職人さんは、自然に丁寧な仕事になります。
いずれにしても施主が現場に来ることは現場工事にとって良いことなのです。
しかし、建売住宅では、施主の監視の目がありませんので、注文住宅に比べて現場に緊張感がありません。
ただし、建売住宅の建築現場では“工期に間に合わせる”という“工期厳守”という緊張感は非常に強いようです。
もし、未完成の建売住宅を購入するのであれば、工事中に時々見に行って職人さんにお茶などの差し入れしながら「楽しみですので宜しくお願いします。」と大工さんに一言添えるだけでも良い効果があるかもしれません。
ただ、毎日、朝から晩まで施主が職人を見ていては、職人さんも仕事がやり難くなりますので程々に・・・。
職人さんは、午前１０時、正午、午後３時に休憩をとりますので、その時間にを目安に差し入れをすると良いでしょう。
ただし、職人さんは、昼食後にお昼寝をする方も多いのでご注意ください。
５．現場監督も建売住宅だから・・・という気持ち
現場監督自身が工期に追われていて忙しいので、注文住宅では無く、「これは建売なんだ」という気持ちで仕事をしているのでお客様が工事中にキズや不具合を指摘しても、「完成してから直しますから・・・」とあまり積極的な対応が無い場合があります。
６．売主の営業担当者の対応
パワービルダーは、基本的に自社で直接販売をしないで、仲介の不動産業者が販売するのが主流です。
パワービルダーの営業マンは、『対エンドユーザーへの営業』ではなく、『対仲介業者への担当者』という感覚なので、エンドユーザー相手の営業マンと異なり口調や対応が良くない場合があります。
お客様から「売主の担当者を変えて欲しい！」とクレームを今まで何度も頂いた事があります。
パワービルダーに限らず大量生産の建売住宅の売主側の営業マンは、『販売に苦労しなくても仲介業者が売ってくれる』という考えが根底にあり、買主や仲介業者への対応が横柄な営業マンも少なくありません。
もちろん、パワービルダーの営業全員ではありません。
しかし、新人営業は、比較的丁寧であっても、数年経験した（ベテラン？）営業になると、だんだん横柄になる傾向があります。
残念ながら、横柄な営業マンに関しては、パワービルダーに限らず、不動産業界全体に言えることです。
７．オプションや追加工事が多い
コスト削減の結果ですが、シャッター雨戸、網戸、照明器具、テレビアンテナ、それにカーテンレールが付帯されていません。
それらの設備は、パワービルダー側でオプションとして用意しています。しかし、商品により量販店の方が安い場合があります。
引っ越し後、それらの設備に別途２０～５０万円位はかかると覚悟しなければなりません。
テレビアンテナをつけても、地デジ電波が弱い地域がありますので、その場合は、ケーブルテレビの引き込みが必要です。
ケーブルテレビ視聴には、接続費用の他に視聴料が毎月必要になります。
引越し後のランニングコストに影響しますので、私どもでは、契約前に地デジ電波の測定をしています。
※地デジ電波測定について
http://www.0systems.com/shindan.html
８．購入後の不具合箇所への対応
年間数千棟も建築しているので、分譲済みの建売住宅の累積棟数は、数万棟レベルです。
そのアフターサービスとなると膨大な棟数になります。
しかし、売上や販売棟数を増やす事に積極的ですが、引き渡し後に発覚した不具合に対してのクレーム的なアフターサービスには、消極的な事が多いようです。
例えば、明かに引渡し前についた傷であっても、引渡し後に発見した傷に関しては、一切保証対象外としているパワービルダーも多いので注意が必要です。
この件のトラブルは、とても多いので注意が必要です。
クレームを何度も連絡すると「上席と相談して対応します」や「しばらく様子見てください」など、ウヤムヤにされていまう対応も少なくないようです。
また、手直し工事の職人さんが約束の時間に来ないという事も多々あります。
このようなクレーム対応に対するクレームのご相談もよく受けます。
このようなトラブルを回避する為にも、物件の引渡前に買主側で傷や不具合を確実に発見して、不具合箇所を引渡前に売主側で確実に是正してもらう事が大切です。
引渡前の立会検査で不具合箇所を発見する事は、買主だけでなく売主にとっても引渡後のトラブル（クレーム）回避につながります。
従って、私どもでは、引渡しまでに建物診断を合計４回実施しています。
建物診断実施のタイミング
１回目：内覧時
２回目：契約前
３回目：立会い時
４回目：引き渡しの１～３日前
※合計４回の建物診断の詳細
http://www.0systems.com/index-m06.html
９．出来る限り早く資金回収をする経営方針
完現場を契約した場合は、お引渡（残金決済）は、原則３～４週間以内というのがパワービルダーの約束ごとです。
この間に住宅ローン申込～内定～残金決済を完了させなければなりません。
フラット３５の住宅ローンの特徴として、審査申込から資金実行まで１ヶ月以上の時間を要するケースが多いので、物件の広告に「フラット３５Ｓ対応物件」と記載されていても、実際はパワービルダーの担当者からは「フラット３５は時間がかかるので銀行ローンを使ってください！」と要求される場合もあります。
またネット銀行（新生銀行やＳＢＩ銀行など）も申込みから資金実行まで２か月近くかかるのでパワービルダー系の新築分譲住宅を購入の際には不向きな金融機関と言えます。
１０．耐震強度不足
木造２階建の新築一戸建では『構造計算書』を建築確認申請時に建築確認検査機関に提出する義務がなく、耐力壁などの計算については、民間の設計士任せられています。
WEBサイトで検索すると今でも目にする記事ですが、パワービルダーに限らず大量生産の建売住宅では、過去に耐力壁（筋交い）が基準に満たない、耐震強度不足の新築分譲住宅が複数発見されました。
国交省が会社名を発表した耐震強度不足の参考資料
http://www.mlit.go.jp/common/000036417.pdf
一般的に「今は設計段階でチェックしているから耐震強度不足は大丈夫です」と言われておりますが、そもそも、根本的な建築確認の制度は、以前と変わっていません。
真剣に新築一戸建の購入を検討している一般消費者としては、営業マンに「現在、耐震強度不足は大丈夫です」と言われても、不安を払拭できないのも当然です。
【木造２階建の耐震強度について】
木造２階建の新築一戸建は、耐力壁が少なく保有耐力が耐震基準に満たなくても建築確認申請はおりてしまう可能性が今でもあります。
従来の住宅診断では、耐震診断を行なう事はできません。
新築分譲住宅をご購入する際には、１級建築士などの第三者の専門家に耐震診断を依頼して耐震性能を数値的に確認してからご契約する事をお奨めします。
田中式建物診断で取り入れている一般診断法による耐震診断では、耐震診断の計算結果で保有耐力が評点１．５以上の住宅であれば、震度６強～７程度の地震に対しても倒壊しないという基準です。
※耐震診断の評点について
http://www.0systems.com/index-m01.html
【木造３階建の耐震強度不足について】
木造３階建は、構造計算をしているから一般的に大丈夫と言われておりますが、一概に大丈夫と言い切れませんので注意が必要です。
※参考動画
木造３階建の耐震実験での崩壊
https://www.youtube.com/watch?v=tWSUwPCqZFI
特に１階部分がビルトインガレージの新築の建売住宅では、ビルトインガレージ部分の壁量が極端に少なく耐震診断を実施すると耐震評点が１．５を下回る物件も中にはあります。
従って１階がビルトインガレージで壁が少ない建物の場合、ご契約する前に必ず耐震診断を実施する事を推奨いたします。
また、新築の建売住宅を購入しても、引渡しを受けた時点から中古住宅になってしまいます。
中古住宅を耐震診断する際には『劣化度による低減係数』を考慮して計算します。
新築時点での耐震評点が１．５であっても、築後１０年経過すると劣化度による低減係数を考慮して耐震診断を行ないますので、その場合、耐震評点１．５を下回ってしまいます。
従って、新築時点では、耐震評点１．５を「ギリギリ」で上回っているのではなく、新築時点では、ある程度余裕を持った耐震評点の耐震診断結果が必要と考えます。
※耐震診断の評点について
http://www.0systems.com/index-m01.html
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